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厚労省がストレスチェックを義務化!実施はいつから?うつ病社員をあぶりだす? [健康]

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 「ストレスチェック」が義務化されることをご存知ですか?

 12月末までに施行されます。







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●5分でできる職場のストレスチェック


ストレス…誰もが何かについてストレスを持っているものですが、

仕事におけるストレスはなかなか厄介なもので、それが激務のせいだったり、

人間関係だったりと原因は様々ですが、仕事なだけに簡単に解消とはいかず、

なかにはメンタルヘルスを患う人も…。


比較的簡単にストレスの度合いをチェックする方法として、

いわゆる質問形式にこたえていく「ストレスチェック」などの

セルフチェックテストのようなものはたくさんあります。


たとえばこちらは、厚生労働省が作成した、「5分でできる職場のストレスチェック」です。

質問は全部で57問あり、約5分程度の所用時間でストレスレベルを測定できます。

ストレスレベルが気になる方はチェックしてみてください。



●2015年12月末までに施行


厚生労働省は、従業員の精神的な健康状態を把握するための指針として、

「ストレスチェック」の実施を義務付けることとしました。

関連法制が2015年12月末までに施行されます。

この「ストレスチェック」。どのような形式で判定するのかは不明ですが、

従業員50人以上の事業者が義務化対象となります。

従業員50人未満の事業者については、当面の間は「努力義務」となる見込みです。


ストレスチェックの結果は、医療機関などから直接労働者本人に通知されますが、

本人の意思に関係なく事業者には提供されません。


なお、ストレスチェックによって、高ストレス状態であるなど、

一定の要件に該当した労働者本人が申し出れば、事業者は医師による面接指導を実施し、

必要時応じて「就業場所の変更」「労働時間の短縮」「作業の転換」などの

就業上の措置を講じることが義務となります。


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●「ストレスチェック」義務化のメリット


国がこの制度を導入する目的はどこにあるのでしょうか?

「東洋経済オンライン」では、推測の域を出ないとしていますが、

経済的な損失の軽減にあるのではないかとしています。


というのも、うつ病をはじめとしたメンタルヘルスの不調を訴える労働者が増えており、

自殺者数は高止まりであるというのが現状です。


仮に、自殺やうつ病等がなくなった場合の経済的便益(自殺やうつによる社会的損失)の推計額は、

「2009年の単年度で約2兆7,000億円」「2010年でのGDP引き上げ効果は約1兆7,000億円」という

試算があります(厚生労働省2010年9月報道発表資料)。


メンタルヘルスの不調を早期に発見し対策することで、企業活動における経済的な損失の削減や、

医療費の削減につながる…という目論見があると容易に推察されます。

とはいえ、これはあくまでも試算。自殺やうつ病がなくなれば、それだけ社会的損失が減少するかは

はなはだ疑問でもありますが、深刻な状況になる前に、メンタルヘルスの不調を改善できれば、

救われる命が多くなるのは確かです。



●懸念される、義務化によるデメリット


国や事業者側はあくまでも「早期発見・早期対策」のための施策としているようですが、

チェックを受ける労働者側からすると、もろ手を挙げて喜べるものではありません。

というのも、仮に「ストレスチェック」を受けてうつ病やその兆候がある労働者があぶりだされ、

それを理由に望まない配置転換や降格などの不利益な扱いを受ける可能性が

ないとは言いきれないからです。


「事業者は、労働者が申出をしたことを理由として不利益な取扱をしてはならない」

(労働安全衛生法第66条の10第3項)。


このような法律を鑑みると、ストレスチェックの結果によって、就業上の措置を変えることはできません。

とはいえ、本当に不利益な扱いがなされないとは言い切れないのが現実ではないでしょうか。


現時点では、ストレスチェックを受けさせることが義務化されたものの、

労働者側がチェックを受けること自体は義務とはされていません。そのため、


・労働者がストレスチェックを受けなかった場合

・労働者がチェックの結果を事業者に提供しなかった場合

・面接指導が必要となったにも関わらず労働者が拒否した場合


などの場面で、これらを理由に事業者が労働者に対し、

不利益な扱いをするのではないかという心配はぬぐえません。


また、不利益な扱いを恐れ、ストレスチェックで嘘をつく労働者が続出することも多いにありえるため、

制度自体の存在が意味をなさない可能性も考えられます。


あくまでも「うつ病やメンタルヘルス不調者のあぶりだし」や、

「リストラ候補の根拠」などとして扱われないよう、適切な運用方法を検討して欲しいものです。





いかがでしたでしょうか?


「ストレスチェック」の存在が、また新たなストレスを生みそうな気配も感じます。

適切な運用でメンタルヘルス不調者の早期発見や改善につながるのが望ましいですが、

懸念材料の方が強いような気がするのは気のせいでしょうか…。



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