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平成27年1月より高額療養費制度の一部改正 あなたは自己負担額が増える?減る?限度額適用認定証とは? [健康]

病気やケガで入院や通院をした際、思いのほか医療費が高額となり、

お金の工面に苦労した、なんてことはありませんか?


そこで、利用したいのが高額療養費制度です。

これは、月の初めから終わり(1日~月末)にかかった医療費が高額になった場合、

一定の自己負担額を超えた部分が払い戻される制度です。


この制度が平成27年1月より、一部改正されることとなり、

所得によっては改正前とは自己負担額が変わってきます。

今回はその詳細についてご紹介します。


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●高額療養費制度の改正は平成27年1月から


改正によって変更されるのは、自己負担限度額の所得区分です。

現行、平成26年12月31日までの所得区分は3段階ですが、

改正後は、5段階に細分化されます。


<平成26年までの自己負担限度額(70歳未満の場合)>

改正前.jpg

※1 基礎控除後の年間所得額が600万円を超える世帯の人

※2 過去12か月間に同じ世帯で高額療養費の支給が4回あった場合4回目以降の限度額



<平成27年1月からの自己負担限度額(70歳未満の場合)>

改正後.jpg

※1 所得=総所得金額など-基礎控除(33万円)

※2 過去12か月間に同じ世帯で高額療養費の支給が4回あった場合4回目以降の限度額



<70歳以上75歳未満の自己負担限度額>

70歳以上75歳未満の高額療養費制度に変更はありません。

70以上.jpg

※1 所得控除後の課税所得が年額145万円以上、かつ年収が夫婦二人世帯で520万円以上。
 
   単身世帯は年収383万円以上。ただし、新たに現役並み所得者に移行する70歳以上の者については
 
   「一般」に据え置き。

※2 世帯主および世帯全員が住民税非課税

※3 世帯主および世帯主全員が住民税非課税かつ収入等から必要経費、控除を差し引いた所得が0の世帯



参考:厚生労働省 高額療養費の見直しに伴う関係政令等の改正内容について
   

   :厚生労働省 高額療養費制度を利用される皆さまへ
   



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●限度額適用認定証とは?


「高額療養費制度」は後から申請することで、自己負担限度額を超えた金額が払い戻される制度ですが、

一旦は医療機関の窓口で請求された金額を支払う必要があります。

後日払い戻されるとはいえ、一時的な支払額は大きな負担になります。


そこで、医療費が高額になると予想される場合は、事前に「限度額適用認定証」の申請をしておくと

便利です。申請先は加入の保険(国民健康保険の場合は市区町村、社会保険の場合は健康保険組合など)

によって異なりますので、加入の保険をご確認ください。



●実際の窓口で支払う医療費のシュミレーション

それでは、改正後の実際に窓口で支払う医療費がいくらになるか、シュミレーションしてみましょう。


1か月の総医療費(10割)/100万円

所得区分/210万超600万以下の一般

窓口負担割合/3割


<限度額適用認定証を提示しない場合>

3割負担分の30万円を窓口で支払い、後日高額療養費の申請を行い払い戻される金額は、21万2,570円です。

自己負担限度額/8万100円+(100万円-26万7,000円)×1%=8万7,430円


<限度額適用認定証を提示した場合>

8万7,430円(自己負担限度額)を支払います。高額療養費の申請は不要です。



●高額療養費制度を効率的に活用するポイント


1・月をまたがず入院する

 緊急の場合は仕方ありませんが、入院や手術の日取りが急を要さない場合は、医師と相談して、

 入院期間が月をまたがないよう調整してもらいましょう。

  ※医療機関に相談すれば問題なければ応じてくれます。


2・入院前に「限度額適用認定証」を用意する
 
 高額な医療費が予測できる場合には、事前に限度額適用認定証を申請しておくと後が安心です。



●高額療養費制度の対象外となる費用


高額療養費制度には、保険適用される診療に対して患者が支払った自己負担額が対象です。

そのため、支給対象とならない費用があるので注意が必要です。

対象外となるのは以下の費用です。

自己負担.jpg

※1 厚生労働省は入院中の食事代にかかる自己負担額を1食当たり260円から460円に
  
   引き上げる方針を固めています。2015年の通常国会で法改正し、早ければ来年度中の実施を

    目指しています(2014年7月5日 朝日新聞デジタルより)
   



いかがでしたでしょうか?


我が家も両親が高齢でさまざまな病気を患っていたため、

高額療養費制度には大変お世話になりました。


高額療養費制度は非常に助かる制度ですが、それだけではカバーできない自己負担分が発生します。

入院日数が長引いたり、療養期間が長くなると、経済活動ができなくなり、生活に支障をきたします。

とくに働き盛りのお父さんが入院してしまうと、その間の生活費もままならない場合もあるでしょう。

そのため、民間の医療保険や生命保険に加入している場合は、内容を確認し、保険金や給付金の

申請を忘れず行うことが重要です。まだ保険に加入していない場合は、いざという時のために、

医療保険のみに入るか、生命保険に特約を付けるか、がん保険や先進医療特約は必要なのか、

ライフスタイルに合わせて検討する必要がありそうですね。




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